▣ 第1事業 : 江原道多文化家庭青少年学業支援事業
1. 事業内容
| 活 動 | 詳細内容 | 目 標 | |
| 1 | 学業支援 |
⊙ 多文化青少年30名以上に学業費支援 (一人当たり最大300万ウォン以内) - 放課後教育費、参考書購入費、自己啓発支援金など1年間支援 |
学業支援を通じて、安定した学力強化の基盤を構築 |
| 2 | 支援金額 |
⊙ 放課後学業支援費 : 約 月25万ウォン ⊙ 自己啓発支援費 : 約 月25万ウォン ⊙ 学業生活補助費など : 約 月25万ウォン |
学業支援を通じて、安定した学力強化の基盤を構築 |
| 3 | 学力強化プログラム |
⊙ 「多文化キャンプ」開催:年2回 - イベント期間:2泊3日 - イベント運営費:2,000万ウォン/回当たり - 参加人員:財団奨学生19名、一般学生19名、運営要員20名 |
財団が支援する多文化学生と一般学生との交流を通じて成長可能、モデル確保、持続的で効率的な支援システムの構築 |
2. サポート対象 : 江原道内多文化家庭青少年
3. 申請及びタイムスケジュール
1) 申請基準
(1) 江原道内多文化家庭の青少年は申請可能
(2) 経済的状況などで家族と一緒に居住していない場合でも申請可能
① 多文化家庭内に青少年が複数いる場合、一名のみ当該年度の申請可能
② 継続して支援の申請可能
2) 申請経路
(1) 直接、世帯主と本人が朴起範財団及び共同推進団体(例:タヌリ、多文化教育支援センター、多文化家族支援センターなど)に申請
(2) 施設担当者が朴起範財団と共同推進団体(例:タヌリ、多文化教育支援センター、多文化家族支援センターなど)に推薦申請
(3) ホームページで受付方法を参照
3) 受付方法及び提出書類
(1) 支援対象者の申請期間:各年度上半期中の約3ヶ月(18年の場合、最初の4ヶ月)間
(2) 支援対象者の提出書類
① 必須書類
- 支援申請書 1部
- 自己紹介書 1部
- 学業支援費など使用計画書 1部
- 個人情報の収集及び利用同意書 1部
② 書類合格者の追加提出書類
- 多文化家庭確認(証明)書 1部
- 在学証明書または在職証明書 1部(該当者のみ)
- 地域居住確認(照明)書 1部
- 継続して申請する場合、延長支援申請書(延長結果報告書、学業支援金使用計画書、個人情報収集同意書を含む)を提出
(3) 受付方法: E-Mail (pgbfound@ogk.co.kr)で受付または直接受付
4) 最終選定
財団法人朴起範財団の事務局長は、各年度別の上半期満9歳〜満24歳までの多文化家庭青少年50名以上の申請を受け、下記の審査基準を満たしていることを確認し最終選定を行う。
(1) 審査基準
① 申請対象者の環境及び学業態度(自己紹介書、面接内容等を参考)
② 学業支援費など事業計画及び未来計画の明確性
③ 各評価項目の点数付与の基準については、別途で定めている内部基準に基づく。
5) 各年度別に1回(人員が下回る場合、追加で1回対象者を選定)
6) 2018年度 日程計画(案)
(1) 江原道内多文化家庭の青少年は申請可能
(2) 経済的状況などで家族と一緒に居住していない場合でも申請可能
① 多文化家庭内に青少年が複数いる場合、一名のみ当該年度の申請可能
② 継続して支援の申請可能
2) 申請経路
(1) 直接、世帯主と本人が朴起範財団及び共同推進団体(例:タヌリ、多文化教育支援センター、多文化家族支援センターなど)に申請
(2) 施設担当者が朴起範財団と共同推進団体(例:タヌリ、多文化教育支援センター、多文化家族支援センターなど)に推薦申請
(3) ホームページで受付方法を参照
3) 受付方法及び提出書類
(1) 支援対象者の申請期間:各年度上半期中の約3ヶ月(18年の場合、最初の4ヶ月)間
(2) 支援対象者の提出書類
① 必須書類
- 支援申請書 1部
- 自己紹介書 1部
- 学業支援費など使用計画書 1部
- 個人情報の収集及び利用同意書 1部
② 書類合格者の追加提出書類
- 多文化家庭確認(証明)書 1部
- 在学証明書または在職証明書 1部(該当者のみ)
- 地域居住確認(照明)書 1部
- 継続して申請する場合、延長支援申請書(延長結果報告書、学業支援金使用計画書、個人情報収集同意書を含む)を提出
(3) 受付方法: E-Mail (pgbfound@ogk.co.kr)で受付または直接受付
4) 最終選定
財団法人朴起範財団の事務局長は、各年度別の上半期満9歳〜満24歳までの多文化家庭青少年50名以上の申請を受け、下記の審査基準を満たしていることを確認し最終選定を行う。
(1) 審査基準
① 申請対象者の環境及び学業態度(自己紹介書、面接内容等を参考)
② 学業支援費など事業計画及び未来計画の明確性
③ 各評価項目の点数付与の基準については、別途で定めている内部基準に基づく。
5) 各年度別に1回(人員が下回る場合、追加で1回対象者を選定)
6) 2018年度 日程計画(案)
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 内容 | 対象者受付 | 選定 | 支援 | 追加対象者選定 | 選定 | 支援 | ||||||
7) 2019年度以降の日程計画
(1) 前年8月〜10月に対象者の申請書類の受付(業務が安定次第、随時受付予定)
(2) 前年11月に選定完了、12月に選定者通知
(3) 過去1月からの支援(1年単位の支援及び6ヶ月単位での実績と改善策導出)
(1) 前年8月〜10月に対象者の申請書類の受付(業務が安定次第、随時受付予定)
(2) 前年11月に選定完了、12月に選定者通知
(3) 過去1月からの支援(1年単位の支援及び6ヶ月単位での実績と改善策導出)
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 内容 | 支援内容の成果チェック | 分析 | 支援内容の成果チェック | 分析 | ||||||||
| 内容 | 分析による結果値の反映検討 | 検討 | 分析による結果値の反映 | 反映 | ||||||||








